23日の日本株相場は、日米通商交渉で合意したとトランプ米大統領が発表したことでシカゴ市場の日経平均先物が４万円台に急伸している。日本からの輸入品に対する関税率は15％となり、事前に公表されていた25％から低下した。
シカゴ日経平均先物は一時４万0380円に上昇。22日の日経平均株価の終値は３万9774円92銭だった。
トランプ大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿。日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資することも明かした。
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また、石破茂首相は22日、日米関税交渉の進展を見極め、近く進退を判断する意向を周辺に伝えたと読売新聞（電子版）が報じた材料も相場を押し上げる可能性が指摘されている。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、石破首相が近く進退を判断する意向を固めたとの報道は市場では新政権への期待から好意的に受け止められる可能性が高いと指摘した。
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