トランプ米大統領は7日、確定拠出型年金401kでプライベートエクイティー(PE、未公開株)や不動産、暗号資産(仮想通貨)といったオルタナティブ(代替)資産への投資を後押しする大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。約12兆5000億ドル(約1840兆円)規模の401k市場への参入を狙う資産運用業界に追い風となる。
大統領令は、1974年従業員退職所得保障法(エリサ法)の対象となる退職プランにおけるオルタナティブ資産投資に関するガイダンスを、今後6カ月以内に検証するよう
労働省に指示。
また、オルタナティブ資産を含む資産配分型ファンドを提供する際の受託者責任について、政府の立場を明確にすることも同省に求めている。
トランプ氏はオルタナティブ資産への投資を後押しする大統領令に署名した
Source: Bloomberg トランプ氏は、チャベスデリマー労働長官に対し、財務省や証券取引委員会(SEC)を含む連邦規制当局と連携し、大統領令を実行するためルールの変更が必要かどうかを判断するよう命じた。
今回の措置は、トランプ政権にとって確定拠出型年金へのプライベート資産導入に向けた最大規模の取り組みとなる。
関連記事:
ホワイトハウス、米確定拠出年金へのPE導入に向けた大統領令を準備
確定拠出型年金におけるオルタナティブ資産投資には法律面での懸念があり、政府高官らは数カ月にわたり、そうした問題に対処する大統領令を検討していた。企業の年金プラン担当者は流動性の低い複雑な商品に慎重な姿勢を見せており、退職資金のポートフォリオは主に株式と債券で構成されている。
資産運用会社は確定拠出型年金市場を次の成長フロンティアと位置付け、参入に意欲を示している。
原題:
Trump Signs Order Easing Path for Private Assets in 401(k)s (1)(抜粋)







