トランプ氏支持の母親たち、農薬問題で共和党と亀裂－政権の対応注目

米下院の委員会が先月、一見平凡な歳出法案の採決を行った。
　問題となっているのは、「453条だ。」
 Illustration:HannekeRozemullerforBloombergBusinessweek　　法案反対派は、この条項によって、環境保護局（ＥＰＡ）だけでなく、各州や農薬メーカーでさえ、現在の基準から外れた表示変更や自主的なガイドラインの発行ができなくなると警鐘を鳴らしている。
また、各州も独自の農薬使用基準を採用することができ、実際にそうしている（例えば学校付近での農薬の使用時期や方法などだ）　しかし、ホースフィールド氏によれば、今回の法案がそのまま可決されれば、たとえ厚生省のような他の政府機関が、ある除草剤に発がん性があると判断した場合でも、ＥＰＡがその旨を製品ラベルに記載させるには、先に触れたような健康への影響に関する全面的なアセスメントや分類手続きを経なければならない。
　環境保護団体フード＆ウオーター・ウオッチの上級政策アナリスト、レベッカ・ウルフ氏はより率直に「ＥＰＡの動きを完全に止めるものだ」と話す。
「農薬ラベルの統一性に関する問題」などの課題がロビー活動の対象だった。
　この除草剤を巡り、がんの原因になったと主張する多くの重要な問題全般にわたる支出だと説明している。
「ラウンドアップ」Photographer:MarkRalston/AFP/GettyImages 　　この条項を盛り込んだ法案が、法律として成立するには今後、下院本会議および上院の承認、大統領の署名を必要とする。
　トランプ政権のケネディ厚生長官はＭＡＨＡ派の象徴的存在だ。
 委員会採決の前日には、500人を超えるＭＡＨＡ派が連名で、ワシントンの有力政治家らに対し453条の撤回を求める書簡を送るとともに、共和党議員らにも個別に働きかけた。
同議員はコメントの要請に応じなかった。
ケネディ氏も厚生省のトップに起用された。
このため、法案に盛り込まれた条項はＭＡＨＡ派の一部にとって衝撃的だった。
国内食品供給における石油由来の合成着色料の使用について議論Photographer:OliverContreras/AFP/GettyImages　　ＭＡＨＡ派の運動はかねてから、異色の組み合わせとも言える支持層を結集させてきた。
　会議にはマムズ・アクロス・アメリカ代表のゼン・ハニーカット氏、コメディアンから「ＭＡＧＡ（MakeAmericaGreatAgain＝米国を再び偉大に）」運動家に転身したラッセル・ブランド氏、さらにケネディ氏の妻で女優のシェリル・ハインズ氏も参加した（ケネディ氏は出席していなかった）　ハニーカット氏は、この条項によって農薬メーカーを相手取った訴訟が困難になり、厚生省を含むあらゆる政府機関が農薬問題に対応する余地を奪われると主張。
「母親たちは党派に縛られない。」
　ただ、ＭＡＨＡ派全員が離反を示唆しているわけではない。
　上院の委員会で可決された歳出法案には、453条の文言が含まれておらず、今秋以降に上下両院で調整を図る話し合いが行われる見通しだ。