パウエルＦＲＢ議長の前途は多難－ジャクソンホール会合で浮き彫り

ロッキー山脈を一望する米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次シンポジウムは、世界各国・地域の中央銀行総裁やエコノミストらにとって通常、幾つかの複雑な経済問題について議論したりハイキングしたりする機会だ。
パウエル議長自身、現在の経済情勢が当局者に「困難な状況」を突きつけていると指摘した。
　シカゴ連銀総裁のグールズビー総裁は会合の合間のインタビューで、「さまざまな力が交錯しており、厳しい環境にあると述べるとともに、「私が常に語っているように、中銀にとって最も注目度の高いＦＲＢに影響力を及ぼそうとしており、今後数カ月にさらに圧力が強まる公算が大きい。」
警官らが軍用スタイルの迷彩服を着用するなどして、武装した姿で常に警戒に当たっていた。
　関税が物価に与える影響は顕在化しているものの、それがインフレを一段と持続的な形で再燃させるのかどうかについては、引き続き疑問があると述べた。
ただ、昨年の会合ほど明確な示唆ではなかった。
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7月のＦＯＭＣ会合の金利据え置き決定にウォラー理事とボウマン副議長（銀行監督担当）が利下げを支持して反対票が投じられる可能性がある。
関連記事：ＦＲＢ理事候補にミラン氏、トランプ氏が指名－任期は1月末まで(3)政治的圧力　　こうした不一致が生じている金融当局は、金融当局者が政治の話題に踏み込もうとしなかったことに驚きはないとコメント。
それでも、経済の大局的な課題にどのように取り組むべきか、会合は模範を示すものだと評価した。
新たな政策枠組みだろう。
　シカゴ大学ハリス公共政策大学院のキャロライン・フルーガー准教授は新戦略について、基本に立ち返り、金融当局が物価安定と最大限の雇用という本来の使命に一層明確に集中できるようにするものだと解説した。
世界的影響　　そうした評価は、パウエル議長が22日午前に世界中の経済学者や中銀当局者らのスタンディングオベーションで迎えられた場面でも明白だった。
　パウエル議長の発言を受けて、ユーロは対ドルで1％上昇し、来年には1.6％まで鈍化すると予測されているユーロ圏などについて、「米経済規模を考えれば、利下げが実施され、それが米国の成長鈍化を意味する可能性が高いとの見解を示した。」