【米国市況】30年債利回り上昇、ドル下落－ＦＲＢ独立性巡る懸念で

26日の米金融市場では、30年債利回りが上昇する一方、ドルは売られた。
堅調な2年債入札（発行額690億ドル）を受けて、この日の最低水準となる3.67％をつけた。
　クック理事の弁護士は、トランプ氏にクック氏を解任する権限はないと主張。
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一方で、長期ゾーンの利回りは「これに伴うインフレ圧力や独立性喪失への懸念を反映して上昇している」と述べた。
　ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏は「この問題の決着は、最終的に司法の判断に委ねられる可能性が高い」と指摘。
為替　　ニューヨーク外国為替市場では、スイス・フランや円の堅調さが目立った。
　一方、円は対ドルで上昇。
　ＴＤセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「ＦＲＢや労働省労働統計局（ＢＬＳ）といった機関の運営に米政権が継続的に干渉すれば、これらの機関の信頼性を損なう」と指摘。
  株式　　主要3株価指数がそろって反発。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数6465.9426.620.44%　　決算発表を翌日に控えたエヌビディアがこの日も買われ、1.1％高で終えた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「ＦＲＢに対する政治的圧力の高まりを引き続き注視するが、当面の意思決定は引き続きＦＲＢの責務に基づいて行われると見込んでいる」と指摘。
地区連銀総裁の間でも党派的な色彩が強まれば、特にその傾向が顕著になるだろうと語った。
一方、米消費者信頼感は小幅に低下し、雇用と所得に対する懸念が深まっていることを反映した。
小売売上高も同様の安心材料を示していると指摘した。
供給動向に関する明確な手掛かりを待つ中、トランプ大統領がクックＦＲＢ理事を解任しようとしていることを受け、リスク資産全体に慎重な姿勢が広がった。
　米国土安全保障省は25日、インド輸入品への50％関税賦課巡る通知案を公表　　トランプ大統領は26日の閣議で、原油価格が「60ドル付近まで下がっている」と述べ、「近く60ドルを割り込むだろうと予想した。
ただ、どのような要因で60ドルを下回ると考えているのかについては明言しなかった。
金　　金相場は反発。
　「金相場にとって、利下げ観測の高まりが支援材料になるだけでなく、将来的なインフレや制度上のリスクへのヘッジ需要という面でも追い風になると述べた。」