財務省が流動性供給入札で質問票、超長期債減額と見送り２案－関係者

財務省が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合のメンバーに対し、流動性供給入札の減額の是非を聞くアンケートを送付していたことが分かった。
　日本銀行の早期利上げ観測が強まっていることに加え、参院選で自公連立与党が過半数割れした結果、野党の勢力が増して財政拡張圧力が高まるとの懸念から、超長期金利は上昇傾向にある。
　質問票の送付については28日に日経新聞が先に報じている。
　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、流動性供給入札の減額を聞く質問は「既発債の買い入れ消却を実現させるための第一歩と考えることができ、超長期債相場のサポートになる」と述べた。
　稲留氏は「流動性供給入札で既発債を発行しながら買い入れ消却を行うのは整合性が取れないというのが主な理由だった。」