ＦＲＢに信頼崩壊の危機、トランプ氏が強硬圧力－揺らぐ独立性

米連邦準備制度に対するトランプ大統領の攻撃は今週、未知の領域に入った。
金融政策運営は政治家の手から遠ざけておくべきだという、ほぼ普遍的なコンセンサスに反するものだ。
これこそが、ドルや29兆ドル（約4260兆円）規模の米国債市場が世界の基準とされている主要な理由の一つだ。
債券市場の期待インフレ率など一部の内部指標では、穏やかな警戒サインが点灯しているものの、ドルと長期の米国債は先週末よりも高値で取引されている。
　前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は「これは連邦準備制度の独立性に対する本格的な攻撃だ」とブルームバーグテレビジョンにコメント。
過去100年で最も高い貿易障壁を設けたことが挙げられる。
同氏はこれまで、自分の方が金利の決定をうまくやれると何度も発言してきた。
同氏はすでに、ＦＲＢ理事ポスト（定員7人）の空席の一つに側近を指名している。
関連記事：トランプ大統領、クックＦＲＢ理事がトランプ氏が政権1期目に指名しており、同氏は26日の閣議で、ＦＲＢで「間もなく多数派を得ることになる。」
トランプ氏は世界経済と金融市場における米国の主導的役割を守ると公約したが、同氏の計画がそれにどのような影響を及ぼすかについて、エコノミストは警鐘を鳴らしている。
　金融市場が今のところ破滅的なシナリオに傾いていない理由の一つは、関税措置の導入と撤回の繰り返しを通じ、トランプ氏が法廷闘争で勝利し、連邦準備制度が独立性を保つ可能性も残っている。
　その上で、米連邦債務と財政赤字の拡大を踏まえれば、債券市場は彼の弱点になると考えられると説明した。
「連邦準備制度の独立性が時間の経過と共に損なわれることは、すでにある程度織り込まれているが、株式市場はそれを気にしていない」とみる。
その後長らく、連邦準備制度の独立性が確立されたことで、物価は安定するようになった。
今年に入ってからも利下げに慎重な姿勢を維持しているのは、トランプ氏の関税措置を物価目標に対する脅威と見なしているためだ。
　パウエル議長の特別顧問を務めたジョン・ファウスト氏は、トランプ氏のＦＲＢ攻撃、背後に潜む思惑に危うさ－財政優位への道影響力強化の構え　　クック氏解任の動きは「重大なエスカレーション」であり、金利決定に関与する地区連銀総裁を含め、他の金融当局幹部への攻撃にもつながる可能性があるとみる。
その一方で、ベッセント財務長官は来週にも面接を開始する予定だ。
　ベッセント氏は10月にも3－4人の最終候補リストを大統領に提出し、その後秋のうちに正式発表を行う計画だという。
上院での承認公聴会は来週予定されており、迅速に手続きが進めば、9月16、17両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までにミラン氏、9月ＦＯＭＣ前に上院承認濃厚－阻止は困難　　トランプ氏が連邦準備制度に対する圧力をさらに強める余地は残されている。
金利の決定は12の地区連銀への影響力を強めるための選択肢検討－関係者(1)　　米金融当局者は常に、金融政策は経済見通しのみに基づいて決定されると強調してきた。
だが、トランプ氏によるＦＲＢ人事がこうした方針を損なうリスクはすでに顕在化しており、特にクック氏に対する動きの後ではその懸念は一層深まっていると、2014年から24年までクリーブランド連銀総裁を務めたロレッタ・メスター氏は指摘する。
それは重大な問題だと憂慮を表明した。