１日の日本市場では株式が下落し、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。米国株市場で半導体やデータセンター関連株が売られた流れが波及し、電機や機械、情報・通信、非鉄金属など人工知能（ＡＩ）や半導体関連株が安い。債券は下落（金利は上昇）、円相場は１ドル＝147円付近で小動きとなっている。
前週末の米株式市場では、４月の相場急落後の戻りをけん引してきたハイテク株が下落。半導体大手のエヌビディアが売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は３％超値下がりした。マーベル・テクノロジーやデル・テクノロジーズの業績が弱含んだこともＡＩ需要への懸念を高めた。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、週末に複数の悪材料が集中したことでＡＩ関連株が売られていると指摘。KOKUSAI ELECTRICなどの半導体装置株は、米政権が韓国半導体大手の中国拠点向け半導体装置の輸送を制限する方針を示したことが重しになり、半導体材料株はトリケミカル研究所の業績予想下方修正が波及した面も大きいとみる。
国内株式・債券・為替相場の動き－午後１時34分現在
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比0.7％安の3054.49
日経平均は1.6％安の４万2027円74銭一時883円30銭（2.1％）下落
長期国債先物９月物は前週末比20銭安の137円34銭
新発10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.62％
円は対ドルでニューヨーク終値比ほぼ横ばいの146円99銭
株式
株式は下落。米半導体株安を受けてアドバンテストやディスコといった半導体関連株が大きく売られ、日経平均は一時800円超値下がりして約１カ月ぶりの日中下落率となった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、エヌビディアのようなＡＩ・半導体銘柄がこれほど先行してきたことを考えると「警戒感が出てきた」と話す。
一方、医薬品や陸運、食品など内需関連株は高く、ＴＯＰＩＸは上昇に転じる場面もあった。トランプ関税が違法と米連邦高裁が判断したことが投資家心理を下支えしている。
債券
債券は下落。２日の10年利付国債入札に向けた調整の売りが優勢だ。日本銀行の氷見野良三副総裁の講演に対する警戒感も相場の重しになっている。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、10年債入札について「８月中旬の20年債入札以降、あまり良い印象を持っていない投資家が多く、慎重な姿勢で札を入れる展開になる」と予想した。ただ「今の利回りであれば入札後は買いやすくなる」との見方も示した。
２日の氷見野副総裁の講演に関して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、日銀の中川順子審議委員の先週の講演では「金融政策運営のところで若干の変化が見られた。その表現が再度使われるのかも注目だ」と言う。
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為替
円相場は１ドル＝147円付近で推移。日本株の下落でリスク回避の円買い圧力がかかる半面、石破茂首相の進退を巡る不透明感が円の上値を抑えている。米国で連邦高裁がトランプ政権の関税措置は違法との判断を示し、ドルにも不安材料が浮上している。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、米国の利下げを左右する雇用統計などの経済指標の発表を週内に控え、積極的に取引するムードではないと指摘。一方で、国内政局を巡る不透明感が円安圧力につながる可能性があると述べた。
米連邦高裁は８月29日、トランプ大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。訴訟が続く間は関税の効力が維持されるため、市場の反応は今のところ限定的となっている。
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