動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を統括する新会社について、米政府が黄金株（拒否権付き株式）やその他株式を保有することはないとホワイトハウス当局者が22日、明らかにした。トランプ米大統領は政権に復帰して以降、前例のない手段を用いて企業に介入している。
TikTokをめぐる取り決めでは、米政府は新会社の取締役人選に関与しないと、同当局者は記者説明の電話会議で述べた。
新会社を構成するコンソーシアムには
オラクルとプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社のシルバー・レイク・マネジメントが含まれ、現在の親会社である字節跳動（バイトダンス）の持ち分は国家安全保障法の要件を満たすため、20%未満に引き下げられる。提案された計画では、新会社の取締役7席のうち6席を米国人が占める。投資家構成はまだ確定されていないと当局者は述べた。
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トランプ米大統領は数カ月前から、その影響力を行使して企業から譲歩を引き出している。半導体大手
インテルへの前例のない政府出資はその一例。
日本製鉄による
USスチール買収を承認する際には、USスチールの黄金株を確保した。
黄金株を確保することで、政府は企業の経営判断に関与する権限を得る。この仕組みは米国外の方が普及している。トランプ米大統領は最近、この権限を行使してUSスチールのイリノイ工場停止を阻止したと、政権当局者は述べている。
原題：
No Golden Share For Trump in TikTok Deal, White House Says（抜粋）
— 取材協力 Meghashyam Mali
