米国債市場、焦点は雇用統計－政府機関閉鎖なら発表遅延の恐れ

米債券市場で今後数日の最大の焦点は、早ければ10月の追加利下げの観測が月次の雇用統計の発表後にさらに揺らぐかどうかだ。
雇用統計は最も注視される経済指標の一つだ。
だが、労働市場の冷え込みを裏付け、追加緩和期待が強まるには弱いデータがさらに必要かもしれない。
弱い経済と米金融当局のハト派路線という構図の中で最も重要な要素になると指摘。
米金融当局が0.25ポイント利下げを実施した9月17日には4%を割り込んでいた。
向こう12カ月で合計1ポイント程度の利下げが織り込まれている状況だ。
先週、パウエルFRB議長は、最近の雇用増加のペースは「失業率を一定に保つために必要な水準を下回っているようだ」と述べた。
　シカゴ連銀のグールズビー総裁は先週、関税によるインフレを懸念し、複数回の利下げを前倒しで行うことに反対姿勢を示した。
米国債の売り持ちが急増した。
ADPのデータは公式統計の下方修正が相次ぎ、民間統計の弱さを裏付ける形となっている。