世界のヘッジファンド、接戦の自民総裁選で一勝負－市場ゆがみに照準

接戦の自民党総裁選を前に世界のヘッジファンドが静かに動き出した。
　東京に拠点を置くヘッジファンドのエピック・パートナーズ・インベストメンツで最高経営責任者（CEO）を務める武英松氏は、勝者が決まった後の一時的な市場価格のゆがみを突く考えで、高市氏の勝利で日本株相場がお祭り騒ぎになっても買わずに売り場を探し、小泉氏でも同様だと明かす。
　経済成長には金融緩和の維持が必要とする高市氏は、財政面では赤字国債の発行も辞さない構えで、新総裁に選ばれれば日本銀行の利上げペースは緩やかになり、国内金利動向に影響を及ぼすと市場ではみられている。
　トレーダーや運用者にとって判断を難しくさせているのは特に高市、小泉両氏が昨年の総裁選と比べ先鋭的な姿勢を抑えている点だ。
関連記事：自民高市氏､財政・金融政策の方向性決める責任は政府－手段は日銀に　　オーストラリアのヘッジファンドであるK2アセット・マネジメントは、総裁選後に進むと予想する円高局面での利益獲得を狙う。
  　　英運用会社オービス・インベストメント・マネジメントの日本法人で社長を務める時国司氏は、高市氏が勝った場合の市場の混乱を待ち構える一人だ。
円を買うアセットマネジャーと円を売るヘッジファンドの差は、9月に2007年以来の低水準に拡大した。
　不確実性を嫌う投資家の一部は、リスク回避の姿勢で臨む。
　米国政府機関の閉鎖も懸念材料となり、金価格は1日の取引で一時1オンス当たり3895ドルと最高値を更新した。
　日本の銀行株は既に10月の利上げが織り込まれ、むしろ調整局面に入るとみており、ポジションはロング（買い）を維持しつつ、ショート（売り）でヘッジしていると説明した。