【米国市況】トランプ氏の対中警告で大揺れ－株急落、円は急伸

10日の米金融市場は、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告したことで一気にリスクオフの動きが広がり、株価が大きく下げた一方、逃避先資産である国債と金が買われた。
「今回の市場の反応は、政策による影響を改めて浮き彫りにするのと同時に、最近の市場の油断も映し出している」とした。
4月以来の大幅安となった。
恐怖指数として知られるシカゴ・オプショ取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）は22に上昇した。
「今回の売りは、米中貿易休戦が終わるような事態になれば、より大きな調整局面へと発展する可能性がある」と述べた。
為替　　外国為替市場ではトランプ氏の発言を受けてドルが売られ、円は一段高となった。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1213.40-2.81-0.00550.48%  米東部時間16時59分　　みずほインターナショナルの欧州･中東・アフリカ（EMEA）マクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「（米中首脳会談中止は）地政学的に後退であり、新たな関税措置の具体化に向けた小さな一歩だと述べた。」
自民党と公明党の連立政権解消が決まり、国会での高市早苗自民党総裁の首相指名選挙では比較第1党党首の高市氏が選出される可能性が高いが、公明を含めた野党が統一候補を擁立すれば情勢は変わる。
関連記事：自公連立が解消、26年の協力関係に終止符－「高市トレードに影響も　　こうした政治的不透明感が為替に与える影響について、DZ銀行の通貨ストラテジスト、ドロテア・フッタヌス氏は、一時的には円相場にネガティブに作用するが、長くは続かないとの見方を示した。」
その上で「しかし、影響は一時的なものにとどまるとみている。」
米中貿易摩擦への警戒で安全資産とみなされる国債を買う動きが強まった。
これは「解放の日（4月にトランプ氏が各国・地域への上乗せ関税を発表した日）」の再来なのか」と語った。
　米中の関税戦争が原油需要を圧迫するとの懸念が再燃。
トランプ氏は今月末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で習氏と会談すると明らかにしていた。
　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「原油はきょう、三重苦に直面している。」
「押し目買いの材料がなければ、サポートが得られずに過剰な値動きになる可能性がある」と述べた。
金　　金相場は一時下げる場面もあったが、総じて堅調に推移した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時23分現在、前日比31.12ドル（0.8％）高の1オンス=4007.98ドル。