｢小粒上場」薄れる魅力、新興企業はM&Aにかじ－東証のグロース改革

東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を引き上げようとする中、上場を急がず合併・買収（M&A）で規模拡大を目指す新興企業が増えつつある。
今春、米ゴールドマン・サックスなどの投資家や銀行から出資と融資で約140億円調達し、M&A資金を確保した。
中川氏は「小規模な上場ではコストが高くなるし、いい機関投資家も入ってくれない」と説明。
積極的に規制改革などに取り組む自民党の小林史明衆院議員は、「グロース市場にIPOすることだけがゴールになっている可能性があるとし、M&A市場活性化の重要性を強調する。」
要件を満たせなければ改善期間を経て上場廃止か市場替えを迫られる。
　東証が、グロース市場にメスを入れることでIPOのハードルは上がる。
　三菱UFJイノベーション・パートナーズ最高投資責任者の佐野尚志氏は、確実に良い方向に変化していると話す。
新興企業支援のフォースタートアップスの調査によれば、24年のスタートアップのエグジットにおける企業売却は199件と堅調に推移する一方、同期間のIPOは21件にとどまる。
　かつては「買収されること＝失敗」との意識から拒否感も強かったが、今は変わりつつある。
一方で次世代を担う企業が生まれるかどうかは、起業家のM&A戦略の巧拙にもかかっている。