ブラックロックなど運用大手、フランス国債保有維持へ投資規則を変更

世界最大級の資産運用会社が運用する一部の債券ファンドが、フランス国債の売却を強いられることを回避するために投資ルールを変更している。
S&Pグローバル・レーティングは17日、フランスの格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ。
関連記事：フランス国債下落、S&Pが格下げ－ムーディーズは24日に判断発表 　　ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの広報担当者は「今回行った基準となる指数の変更は、明確な顧客の要望に対応したものだ」と述べた。
現在の格付けを「A+」に引き下げている。
ベルギーの格付けをA+以下の評価を付与した債券を「次回のリバランス時に指数から除外する」ことを定めていたため、ブラックロックのファンドはベルギー長期債の保有を減らさざるを得なかった。
　フランス債はさらに大きなリスクとなる。
　それに基づき、S&Pの指数部門は7月18日に指数構成銘柄の最低格付け要件をBBBに引き下げることを提案。
　ブラックロックはETF投資家向けの書簡で、指数の基準変更により「指数構成銘柄の入れ替え頻度の増加や指数の分散度低下を回避できる」と説明した。
ステート・ストリートのこのファンドは、世界の投資家心理の変化　　フランスのさらなる格下げがもたらすより重大な影響は、9月末時点で運用資産の39%をフランス国債が占めていた。
　ブルームバーグ・エコノミクスのリサーチャー、ジャン・ダルバール氏は「フランスは他のユーロ圏諸国に後れを取り、長年維持してきた、投資家にとって魅力的なユーロ圏国債としての地位を失いつつある」と指摘。