トランプ米政権は、重要ソフトウエアの幅広い分野を対象に、中国への輸出を制限する措置を検討している。ホワイトハウス当局者が明らかにした。
非公開情報であることを理由に匿名で語ったもので、ロイター通信が先に報じた内容を追認する形となった。同報道によると、米国は中国がレアアース（希土類）の輸出制限を撤回しない場合、ウクライナ侵攻後にロシアに対して実施した規制に類似する措置を検討しているという。
報道では、新たな措置の具体的な内容や発表時期は明らかにされていない。ただ、米国は過去数年にわたり、ロシアに対してエンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）や顧客情報管理（CRM）などのソフトウエア輸出を規制してきた。
ソフトウエアの対中輸出制限がどれほど真剣に検討されているかは定かではない。ただ、米中両国は貿易交渉を有利に進めるため、協議の前段で制裁的な通商措置を示唆し、交渉の駆け引き材料とする手法を繰り返している。
原題：
US Considers Broad Software Curbs on China, White House Says、US Eyes Curbs on Exports to China Made With US Software: Reuters（抜粋）
(ホワイトハウス当局者による情報を追加して更新します)
