【米国市況】テク主導で株反発、原油高に伴うインフレ懸念で国債下落

23日の米金融市場では、米国株がハイテク株主導で反発。
来週会合での日銀の利上げ観測後退を背景に、円は対ドルで売られた。
市場は24日に会談－ホワイトハウス(2)　　前日引け後に発表したさえない決算で当初売られていたテスラは切り返し、2.3%上昇。
ただ、下値は総じて限定的だった。
　S&P500種は6740近辺で終えた。
これを受けて引け後の時間外取引で同社株価は上昇。
関税引き上げによる影響が物価に徐々に波及していることが背景にある。
　バウアーソック・キャピタル・パートナーズの創業パートナー、エミリー・バウアーソック・ヒル氏は「政府機関の閉鎖で発表される経済指標が限られる中で、24日のCPIは数少ない重要データの一つだ」と指摘。
　JPモルガン・チェースのトレーディングデスクでは、CPI発表後にS&P500種が上昇する確率をおよそ65%とみている。
　その上で「当社も市場の見解と一致しており、FRBが利下げを見送るには最大のテールリスクが必要だと考えている」とタイラー氏は述べた。
10年債利回りは節目とされる4%に達した。
　金利スワップ市場では、FRBが年内に0.25ポイントの利下げを2回、2026年末までにさらに3回実施するとの見方を織り込んでいる。
これを上回る動きはインフレや成長の強さに対する懸念を示唆する一方、原油高を受けて資源国通貨のオーストラリア・ドルやノルウェー・クローネが買われた。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1212.770.01%ドル／円¥152.58¥0.07%  米東部時間16時53分　　ドル指数は何度かマイナス圏に沈む場面もあったが、総じて小幅高で推移。
朝方の取引では、一時0.5%安の1ドル＝152円80銭まで売られた。
　その上で「フランスを巡る懸念が後退する中で、ユーロについては円、スイス・フラン、米ドル、ニュージーランド・ドル、カナダ・ドルに対して強気のスタンスを維持している」と述べた。
米国がロシアの大手石油企業に制裁を科すと発表したため、世界有数の産油国であるロシアからの供給が滞るとの懸念が強まり、買いが膨らんだ。
　米国がロシアの石油会社ロスネフチとルクオイルに制裁を科したことを受け、インドの主要石油精製会社幹部が明らかにした。
需要の伸びが鈍化する兆しがあるにもかかわらず、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは生産量を引き上げている。
「ロシアの石油インフラを狙った最近の一連の攻撃と相まって、これらの制裁はロシアの原油生産・輸出に大きな混乱をもたらす可能性を高めており、生産の強制停止リスクも一段と高まっている」と述べた。
金　　ニューヨーク金相場は反発。
　金スポット価格は直近の2営業日で約6%下落していた。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、22日の保有金の減少量は過去5カ月で最大となった。
安全資産としての需要や「ディベースメント取引（通貨価値切り下げトレード）」という投資テーマは依然として根強い」と語った。
原題：StocksRiseBeforeCPIasBondsFallonOilSurge:MarketsWrap　　　TreasuriesSnapThree-DayRallyasOilPricesSurgeAheadofCPI　　　DollarSteadyBeforeCPI;YenLagsonBOJTiming:InsideG-10　　　OilJumpsasTrumpStepsUpPressureonRussiaWithSanctions　　　SpotGoldAdvancesAfterTwoDaysofHeavyLosses（抜粋）イベントのお知らせ：グローバル・クレジット・フォーラム東京11月5日（水）午後3時55分（日本時間）より、ブルームバーグ主催「グローバル・クレジット・フォーラム東京」を開催します。
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