3500億ドル投資計画巡る米韓協議、全項目でなお難航－李大統領

韓国の李在明大統領は、同国による総額3500億ドル（約53兆5900億円）規模の対米投資計画を巡り、両国が「全て」の主要項目でなお難航していることを明らかにした。
　両首脳は韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて29日に会談する予定。
一方、トランプ氏はアジア歴訪に向けてワシントンを出発する際、記者団に対し、韓国との合意は「かなり近づいている」と語った。
韓国の金民錫首相は先月、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで米国と合意した投資規模が韓国の外貨準備高の70%超に上ると説明し、米国との交渉の焦点となっているのは通貨スワップではなく、韓国が約束した3500億ドル規模の対米投資の構造だと語った。
全ての当事者が納得できる合理的な結果に到達できると信じているし、そうすることが必要だと語った。
安全と合理的待遇が確保されない限り、米国の要請ではなく、自主国防という基本方針に基づくものだと強調した。