日本政府が日銀の政策の余地を認める意思が鍵－ベッセント米財務長官

来日中のベッセント財務長官は29日、日本銀行にインフレ抑制に取り組むための裁量の余地を与えるよう、日本政府に呼び掛けた。
就任以降、物価上昇の影響に懸念を示し、一時1ドル＝151円54銭前後となった。
ベッセント氏は会談で「健全な金融政策の策定とコミュニケーションが、インフレ期待の安定と過度な為替変動の防止を図る上で重要な役割を果たす」と強調。
関連記事：片山財務相、会談で｢金融調節の話出ず｣－日銀利上げ催促の見方も否定　　日銀は29、30両日に開く金融政策決定会合で政策維持を決めると広く予想されている。
米国からの穏やかな圧力よりも、世界的な市場混乱を再び引き起こすリスクへの懸念の方がはるかに大きいためだとの分析を示した。
関連記事：ベッセント米財務長官、日銀が適切な政策継続なら円相場は安定と発言　　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏は28日の顧客向けリポートで、「ベッセント氏の見解は最終的に現実のものとなり、米国と日本の金融政策の格差が徐々に縮小するにつれて円は反発するとわれわれは考えていると指摘した。」