メタの巨額資金調達、半分は簿外－ウォール街が金融工学でAI投資支援

米 メタ・プラットフォームズは人工知能（AI）開発競争で優位に立つための投資資金の一部として、10月に約600億ドル（約9兆2450億円）の調達に成功した。
　今回の600億ドルをメタは比較的容易に、通常の手段に従って社債市場で先週調達した。
モルガン・スタンレーは、テクノロジー企業などによるプライベートクレジット取引を通じた資金調達需要は2028年までで8000億ドルに上ると見積もる。
AI関連の債務が四半期ごとに約1000億ドル膨らむ状況の中、資金調達のペースは加速しているという。
2001年の米エネルギー企業エンロンの破綻は、バランスシート外の債務が引き金となった。
だが、金融エンジニアリングは再び戻ってきた。
　そうした資金調達では、誰が最終的に債務を保有するのか、新たな工夫が求められる。
オラクルは9月に180億ドルの社債を発行し、大規模なクラウドインフラ投資の資金を速やかに調達した。
もしオラクルが、利益に対して巨額の資金調達費用は跳ね上がる。
　S&Pグローバル・レーティングのアナリスト、ナヴィーン・サルマ氏は「AIが5年後にどうなっているか、テクノロジー巨大企業でも分からない」と指摘。
　テクノロジー大手企業は、自社のデータセンターに関連する売掛金を束ねて証券化し、数百万ドルの資金を調達するという手もある。
データセンター運営会社であれば、保有資産に関連したリースや融資債権、売掛金を、債券を発行する金融会社に売るからだ。
一方で、第三者の投資家がリスクの大部分を引き受ける。
銀行が第三者の資金でSPVや合弁会社を設立し、データセンターを運営する。
　一方、テクノロジー企業はこの法人にリース料やその他の手数料を支払う。
「従来のプロジェクトファイナンスを大きく超える規模の資金を調達できる可能性を開いた」との見方を示した。
　調達した資金でエヌビディアの半導体を購入し、資金を貸し出している。
それ以外の債務は負わない。
これは債務不履行が発生した場合、グーグルがその信用を肩代わりするということだ。