米アクティビストファンドの
サファイアテラ・キャピタルは5日、大手アパレルメーカーの
三陽商会に対し、今月中に40億円の自社株買いの決議を行うよう提案したと発表した。
発表などによると、立会内取引による自社株買いの決議を行い、速やかな実行を求めた。取得後に速やかに全金庫株を消却することも盛り込んだ書簡を三陽商会の取締役会に送付した。40億円は足元の時価総額の約1割に相当する。
サファイアテラは三陽商会の株式を約5％保有する大株主。三陽商会が多くの内部留保を抱え、資本効率が悪化していることが株価低迷の原因だとこれまでも問題視してきた。7月にも40億円の自社株買いの実施などを求める書簡を送付していた。
三陽商会は株主還元の拡充や資本効率の向上を図るためとして、10月14日の株式市場の取引終了後に16億3500万円を上限に自社株買いの取得を決議したと発表。金融庁の電子開示システムEDINETへの提出書類などによると、翌15日の取引開始前に大株主の八木通商から立会外取引（ToSTNeT-3）で同額の株式を買い付けた。
サファイアテラ最高投資責任者（CIO）の細水政和氏は、ブルームバーグの取材に対し、この自社株買いについて発表から買い付けまで立会時間外の間隙を縫って行われており「一般株主は実質的に応募の機会がなかった」と指摘。一般株主の利益にそぐわない極めて不公平な自社株の取得であり、「見せかけの還元だった」と批判した。
5日の取引で三陽商会の株価は、一時前日比1.9%高の3215円まで上昇した。
サファイアテラは三陽商会に7月の書簡で、同社の資本提携先である
三井物産に身売りして、その傘下で積極的な拡大路線を取るか、上場を維持するなら大胆な株主還元を進めつつ小規模で資本効率の高い企業を目指すべきだとする2つの選択肢も提案していた。
三陽商会の大江伸治社長は10月の決算会見で、三井物産による買収などの資本構成の変更を行う合理性はまったく見い出せず「可能性はゼロ」だと述べた。
これに対してサファイアテラの細水氏は、資金力のある三井物産の傘下に入らないのであれば拡大路線はリスクになると指摘。企業の買収・合併（M&A）に28年2月期までの3年間で最大100億円を投じる同社の計画に懸念を示した。
40億円の自社株買いを4年間続けることにより、余剰資本の解消を目指してほしいと述べた。三陽商会側が前向きな検討をしない場合、来年5月に開催予定の定時株主総会で株主提案を提出する可能性に言及した。
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(サファイアテラの主張を追加して更新します)
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