経営破綻した米サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社
トライカラー・ホールディングスの創業者ダニエル・チュー氏は、うだるように暑いテキサス州で中古車販売網を展開し、財を成した。JPモルガン・チェースのバンカーからその電話を受けた際、遠く離れたイタリアに滞在していた。
JPモルガンはトライカラー向けにウェアハウスファシリティーと呼ばれる与信枠を設定し、多額の資金提供を行っていた。融資の担保の至る所に重大な問題を示す異変が認められ、対面で直接話しをする必要があると伝えられた。
ダニエル・チュー氏
Photographer: Arturo Olmos チュー氏はニューヨーク行きの便に乗り、マンハッタンのミッドタウンにあるJPモルガンの本社に急いだ。3週間後の9月10日に連邦破産法に基づく清算手続き申請に追い込まれる混乱の始まりだった。
その後、経営難に陥っていた米自動車部品メーカーの
ファースト・ブランズ・グループが同月29日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、トライカラーに似た
融資不正疑惑に関係する米地銀2行の損失も明らかになった。25兆ドル（約3850兆円）規模の米信用市場に動揺が広がり、投資家はリスクの高い債券から手を引いた。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「ゴキブリを1匹見たら、恐らく他にもいる」と述べ、ポートフォリオのさらなる異変がすぐに見つかる可能性が高いと警告した。
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Illustration by Chris Nosenzo
中国系移民の子として生まれたチュー氏は、20年前にトライカラーを創業し、銀行に相手にされない非正規滞在者に自動車ローンを提供するという高い理想を掲げていた。最後まで同氏は挑戦的だったという。
関係者によれば、JPモルガンの担当者には不正を知らないと主張し、緊急融資を得て会社を存続させようと努力した。だが財務の穴は修復できないほど大きく、ダイモン氏はもちろん、ウォール街がチュー氏の救済に関心を示すはずもなかった。
トライカラーの販売店と倉庫、
約7万件の自動車ローン債権、古びたシボレー・マリブやフォード・エスケープ、日産アルティマの車両といった資産は売却され、20億ドルを超える債務の返済に充てられる。
ボストンのサフォーク大学のキャスリーン・エンゲル教授（法学）は「企業が次々に倒れ始めると、市場は身震いする」と指摘。銀行が融資を絞り、金利を引き上げ、引き受けに慎重になる中で、「さらに多くのサブプライム系自動車金融業者が今後倒産するだろう」と予想する。
不法移民の強制送還を進めるトランプ大統領の政策がトライカラーの破綻をどの程度加速させたかはまだ分からないが、トランプ政権２期目で最も注目される企業破綻であることはほぼ間違いない。非正規滞在者を専ら顧客とするビジネスでそれ起きたことは、一定の象徴的意味を持つ。
チュー氏（62）は弁護士を通じて、コメントを控えるとした。JPモルガンの担当者もコメントを控えた。管財人の弁護士にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。この記事はトライカラーの関係者や取引先など数十人への取材に基づくもので、その多くが内部情報を理由に匿名を条件に証言した。
トライカラーの販売店（アリゾナ州フェニックス）
Photographer: Ash Ponders/Bloomberg
原題：
Tricolor’s Frantic Final Days Began With a Call From JPMorgan (1)（抜粋）
— 取材協力 Silla Brush, Nicola M White, Reshmi Basu, Gabriel Baumgaertner and Dan Wilchins
