円買い介入、市場は効果懐疑的－昨年実施の水準接近で警戒感強まる

為替市場では円が下げ止まらず、過去に当局が為替介入を行った水準に接近してきたが、円安は介入で抑えにくいと市場関係者はみている。
介入を行えば、米国と合意した対米投資最大5500億ドル（約85兆円）の資金調達に必要な日本の外貨準備が枯渇しかねない。
　円はこの四半期に入り対ドルで約4.5%下落し、13日の東京市場の午前10時時点で154円96銭前後で取引されている。
「投機的な動向を含め、過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」との見解を改めて示した。
当局者は1カ月で対ドル10円の明確な突破を抑えられない場合、介入のリスクは一段と高まるだろうと、ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は述べた。
円相場は10月17日に一時149.38円まで急騰した後、5円強動いた。
トランプ米大統領は過去に、日本が為替政策を通じて貿易上の優位性を追求していると不満を述べていた。
前回10月の会合では7対2の賛成多数で政策の現状維持が決まった。
 Source:Bloomberg　　ベッセント米財務長官の発言もこうした見方を後押しする。
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、米政権は為替相場への直接介入よりも日銀の利上げが望ましいとみているようだと語った。
　日銀の利上げを待って介入に踏み切る場合、予想外に利上げが遅れると、円安への投機的な動きを抑えることが難しくなる。
こうした環境では、いかなる市場介入の効果も限定される恐れがあるとの見方を示した。