【米国市況】株・ドル・国債に売り、政府再開でも見えぬ経済の先行き

13日の米金融市場で株式相場が下落。
ディフェンシブ銘柄へのローテーションを指摘する声もある。
米労働省Photographer:AlDrago/Bloomberg　　トランプ米大統領は12日、米国史上最長となった政府閉鎖を終わらせる法案に署名し、43日間に及んだ対立に正式な終止符を打った。
　12月の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、市場はほぼ半々の確率で利下げを織り込んでいる。
　クリーブランド連銀のムサレム総裁はインフレを一段と抑制するために、FRBは政策金利を据え置くべきだと述べた。
　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「リスク資産に強気なデータという考えを、市場は織り込んできた」と指摘する。
　ナスダック100指数は2.1％下げ、大型ハイテク株7強で構成するラッセル2000指数は2.1％下げた。
そのため実際のデータよりも、センチメントやポジショニングが相場を動かす可能性があると続けた。
新たな材料がなく、経済データも不足している状態で、センチメントは下向きだと述べ、「しかしハイテクセクターで内部関係者による株売りが増えていることは留意に値する。」
普通は良い兆候ではない。
　質の高い景気循環株にも買いが入っているという。
「今起きている現象は建設的なものだ。」
　個別企業のニュースとしては、ブラックストーンがシニア・ダイレクト・レンディングファンド戦略の第2シリーズの資金調達に向け、投資家への働きかけを開始したと、関係者が明らかにした。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　ウォルト・ディズニーの7－9月期（第4四半期）決算は、売上高が市場の予想を下回った。
史上最長となった政府機関の閉鎖が終了し、市場では12月利下げへの期待が後退した。
　売りは30年債で顕著だった。
　INGの欧州金利シニアストラテジスト、ミヒル・タッカー氏は「政府が経済データの発表を再開する見通しとなったため、米国債投資家はボラティリティー（変動性）の上昇に身構えている」と指摘。
最近では4年ぶり低水準に落ちていた。
「民間データは強弱混在だったため、労働市場の下振れリスクが何よりも懸念される」と続けた。
円は対ドルで上昇し、一時154円13銭まで上げた。
　マッコーリー・グループのグローバル外為金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「投機的なトレーダーが単にドルのロングポジションを手じまっているのではないかと思う。」
供給過剰をめぐる懸念は引き続きあるものの、トランプ米政権による対ロシア制裁強化が市場に与える影響も意識された。
 　　前日には石油輸出国機構（OPEC）が7－9月（第3四半期）の世界原油市場について、従来の供給不足から供給過剰に見方を転換していた。
　シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（CEO）はブルームバーグテレビジョンで「OPECプラス諸国からの原油供給が大量に市場に戻ってきている」と指摘。
ルクオイル傘下の石油取引会社では、制裁発効を数日後に控え、人員整理を開始している。
ロンドンICEの北海ブレント1月限は30セント（0.5%）上げて63.01ドル。
　金利スワップ市場が織り込む12月の米利下げ確率は約50％に下がった。
　スポット価格はニューヨーク時間午後2時25分現在、前日比37.66ドル（0.45%）安の4194.50ドルで引けた。