【日本市況】日経平均1000円安、米利下げ観測後退－債券先物もみ合う

14日の東京市場では株式が反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超す場面があった。
　米サンフランシスコ連銀のムサレム総裁も、インフレ率が当局目標の2％を上回る現状では追加利下げには慎重に臨むべきだとの見解を示した。
追加利下げがなければ、米景気や株式相場の流動性に悪影響が及ぶとの懸念がリスク回避の動きにつながっている。
　一方、不動産や銀行などバリュー株の一角、国際原油市況の反発を受け鉱業や石油株が堅調。
経済政策で設備投資が刺激されれば、銀行などの金融株は恩恵を受けた売りが優勢になっている。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、来週初に発表される7-9月の実質国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長になるとみられており、高市政権が財政拡張を進める格好の材料にされかねないと指摘。
為替 　　外国為替市場の円相場は対ドルで154円半ばでもみ合い。
　ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、今年は年初からドルが売られてきたので、年末に向けドルが買い戻されると予測。