トランプ大統領は今秋、社債や地方債を合わせて少なくとも8200万ドル（約127億円）相当購入した。米政府倫理局（OGE）が15日公表した資料で明らかになったもので、対象にはトランプ政権の政策の影響を受ける企業の債券も含まれている。
開示文書によれば、購入した社債には
Netflix、ユナイテッドヘルス・グループ、ボーイング、メタ・プラットフォームズ、ホームデポ、ブロードコム、
インテルなどの債券が含まれる。インテルについてはトランプ氏は8月、米政府が同社株を約10％取得する合意を締結している。
また、トランプ氏は米国内の都市や学区、公営事業体、病院などが発行した地方債も購入した。開示書類は10月17日付と10月20日付で、政府閉鎖終了を受けて政府倫理局が公表した。
こうした報告は、選挙で選ばれたり任命を受けたりした連邦の公職者に提出が義務付けられているが、正確な金額や価格までは記載されていない。今回の開示では、トランプ氏による売却取引は記載されなかった。
トランプ氏は8月の
開示文書で690件の取引を報告し、総額は1億370万ドル以上に上った。
当時、ホワイトハウス高官は、トランプ氏本人や家族が投資判断を行ったわけではなく、独立した資産運用会社が公認の指数を再現するプログラムを用いて投資を実施したと説明していた。
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原題：
Trump Buys Another $82 Million of Corporate and Municipal Bonds（抜粋）
— 取材協力 Tony Czuczka and Bill Allison
