【コラム】中国の戦術ミス、「戦狼外交」続くと世界が認識－バスワニ

中国の「戦狼外交」が終わったなどという「対中ハト派」の言葉を信じてはいけない。
　この法的な位置付けは、台湾有事に伴う自衛隊の出動を正当化するもので、日本のこれまでの外交方針に合致している。
薛剣駐大阪総領事はX（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。」
  さらに中国共産党系の「環球時報」で編集長を務めたタカ派の論客、胡錫進氏は、高市氏を「邪悪な魔女」と呼んだ。
日中戦争で日本軍への抵抗を呼びかけた中国国歌「義勇軍進行曲」の一節を想起させるものだ。
台湾を自国の一部と見なしており、高市氏の発言を「内政干渉」だと非難し、撤回を求めた。
　トランプ米政権からは今回の日中対立に関してコメントは出ていない。
安倍氏が政府の防衛任務を拡大するための改革を推し進めた後も、日本は依然として平和憲法の制約下にある。
デリスキング戦略　　中国はここ数年、強硬な発信が逆効果であると認識したのか、そうした表現をやや抑えてきたように見えた。
　中国政府は国民に対し日本への留学にもリスクが高まっていると警告した。
　日本にとって中国は最大の貿易相手国で、貿易総額の約2割を占める。
中国はこれまでも外交関係が悪化すると、輸入規制や観光抑制、消費者を巻き込んだボイコットなど経済関係を「武器化」してきた。
　韓国が17年に在韓米軍向けに高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備した際、中国と韓国から強い非難を浴びた。
　高市政権の次の一手は慎重を要する。
　22日に始まる南アフリカでの20カ国・地域（G20）首脳会議は融和のきっかけになり得たが、中国は両国間の緊張を理由に李強首相が高市氏と会談しない方針を明らかにした。
そのためには、重要資源の代替供給源を確保し、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築するとともに、日本に対して取っている態度は、戦狼外交がいまだに続いているとの再警告にほかならない。
（カリシュマ・バスワニ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、中国を中心にアジア政治を担当しています。