来年11月の米議会中間選挙に向けて、生活費や米経済を巡る有権者の懸念が最大の争点と見込まれている。こうした中、勤労世帯に2000ドル（約31万4000円）の小切手を来年支給するというトランプ大統領の提案に与党共和党議員から反発の声が上がっている。
ホワイトハウスによると、この給付金は関税収入で賄われる見通しだが、共和党が主導する議会と大統領との間の意見の食い違いがあらためて表面化した形で、トランプ氏がこれまで握ってきた支配力が揺らいでいる兆しと言えそうだ。
それでもトランプ氏は19日、「低所得層と中間所得層を対象に、少なくとも2000ドルの配当を行う」と、ワシントンで開かれた米国とサウジアラビアの投資フォーラムで述べ、共和党議員の反対にも動じない姿勢を見せた。
今回の給付金構想は、アフォーダビリティー（暮らし向き）の問題や生活費高騰といった有権者の懸念に対応しようと、ホワイトハウスが進めている方向転換の一環だ。今月4日に行われたバージニア、ニュージャージー両州知事選やニューヨーク市長選で民主党が勝利を収めたことが背景にある。
一方、小切手支給案への共和党内の反発は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関連する資料公開を司法省に義務付ける案を下院が可決したのに続く動きだ。トランプ氏は数カ月にわたり資料公開に反対していた。
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下院予算委員会のアリントン委員長は、関税収入は2000ドルの小切手支給ではなく、財政赤字削減に充てるべきだと、19日の会合でベッセント財務長官に伝えたと明らかにした。アリントン氏は記者団に対し、経済成長を促す政策で人々の懐を潤す方が望ましいとの考えを示し、小切手支給はインフレを加速させるおそれがあると警告した。
上院共和党のスーン院内総務は18日、関税収入が有効に活用されることを望むと述べ、特に財政赤字削減に充てるべきだと強調した。同党のポール、ジョンソン両上院議員は給付金支給案に強く反対し、キャピト上院議員らも慎重な姿勢を示している。
連邦政府の財政データによれば、連邦債務は拡大が続いている。2025会計年度（24年10月－25年9月）の財政収支は1兆7800億ドルの赤字で、赤字幅は前年度の1兆8200億ドルとほぼ変わらなかった。ポール氏は18日、「赤字を抱えているのに人々に資金を配るなど、正気の沙汰ではない」と語った。
ホワイトハウスは、この措置を実施するには議会の承認が必要になる可能性が高いことを認めているが、政権当局者の間では議会を経ずに小切手を配布する迂回（うかい）策も検討されている。こうした動きは、議会の財政権限を迂回するトランプ氏による新たな越権行為となり、行政府と立法府の対立を一層深めるリスクがある。
大統領の構想は流動的だが、基本的な仕組みは固まりつつある。トランプ政権当局者の公の発言によると、その柱は「トランプ関税配当」と呼ばれる2000ドルの小切手を特定の世帯に支給するもので、所得上限を10万ドルに設定する案も検討されている。これを来年、共和党が単独で推進する財政調整法として成立させる構想だ。
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しかし、実態は「配当」という説明を大きく超える内容とみられ、外部の複数のアナリストは、この構想が実際の関税収入を大きく上回り、膨らんでいる財政赤字をさらに悪化させると指摘している。
ウォルフ・リサーチのトービン・マーカス氏はリポートで、「この構想が実現する可能性は極めて低いとみている」とした上で、2000ドルの給付金に重点を置いた財政調整法案について、可決に必要なほぼ全会一致の支持を共和党議員から得ることはないとの見方を示した。
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原題：
Trump Gets a Cold Shoulder From GOP Lawmakers Over Tariff Checks（抜粋）
— 取材協力 Erik Wasson, Daniel Flatley, Enda Curran and Mica Soellner
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