トランプ大統領の2000ドル支給案、与党共和党内に反発の声

来年11月の米議会中間選挙に向けて、生活費や米経済を巡る有権者の懸念が最大の争点と見込まれている。
　今回の給付金構想は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関連する資料公開を司法省に義務付ける案を下院が可決したのに続く動きだ。
トランプ氏は数カ月にわたり資料公開に反対していた。
　上院共和党のスーン院内総務は18日、関税収入が有効に活用されることを望むと述べ、特に財政赤字削減に充てるべきだと強調した。
2025会計年度（24年10月－25年9月）の財政収支は1兆7800億ドルの赤字で、赤字幅は前年度の1兆8200億ドルとほぼ変わらなかった。
こうした動きは、議会の財政権限を迂回するトランプ氏による新たな越権行為となり、行政府と立法府の対立を一層深めるリスクがある。
これを来年、共和党議員から得ることはないとの見方を示した。
関連記事：トランプ氏2000ドル関税｢配当｣案、コロナ期の現金給付を想起原題：TrumpGetsaColdShoulderFromGOPLawmakersOverTariffChecks（抜粋）—取材協力ErikWasson,DanielFlatley,EndaCurranandMicaSoellner。