160円に達する前に為替介入あり得る、高市政権下で積極化も－会田氏

クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、1ドル＝160円まで円安が進む前に為替介入が行われる可能性もあるとの見解を示した。
約38年ぶりに161円台を付けた昨年7月を最後に介入は行われていない。
　会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。
円安・債券安　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進んでいる。
新発40年債利回りも3.745%と過去最高を付けた。
　超長期金利については、日本経済が再生した後に予想される名目GDP成長率3%強まで上昇したのは「当たり前の話」で、10年金利はターミナルレート（利上げの最高到達点）だとする2%程度までの上昇を見込む。
仮に1月の衆院解散の可能性を意識して12月に利上げを行えば、「政府とはやっぱり連携ができない中央銀行なんだと思われると述べた。」
日銀は四半期に1回の利上げを行い、28年には2%のターミナルレートに達するとの見方を示した。