ウクライナ侵攻から4回目の冬､ロシア国民に痛み－経済体力に試練

プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。
家計は食費を切り詰め、鉄鋼や鉱業、エネルギー産業も苦境に陥り、経済のレジリエンス（体力）が試練にさらされている。
それでも2022年2月の全面侵攻を決断した代償が、これまでになく大きいという現実を浮き彫りにする。
　米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブーエフ氏は「全体の経済指標に基づけば、今この戦争をやめることがロシアにとって最善の利益になるだろう。」
　こうした崖っぷち意識がない中で、ロシア国民にとって事態はいっそう悪化しそうな様子だ。
ブルームバーグはこの報道で個人が報復される事態を避けるため、エレーナさんの姓は公表しない。
一方でインフレも押し上げた。
　統計で発表されたインフレ率は11月初めに6.8％前後へと低下したが、この主因は消費者の需要後退だと、ベロウソフ国防相の兄弟が責任者を務めるマクロ経済分析・短期予測センター（CAMAC）は最近のリポートで指摘。
一家でやむなく支出を見直し、果物や野菜の購入を減らしているという。
　同国の小売業界は荒波にさらされている。
高額商品を買い控える動きが出ているためだという。
　そこにウクライナの攻撃による直接的な衝撃が加わる。
ガソリン価格は11月にやや下落したが、それでも高止まりし、供給不足が続いている地方もある。
　ロシア財務省のデータを基にブルームバーグが試算したところによると、国庫にとって極めて重要な石油・ガス収入は1－10月に前年同期比で2割強減少して7兆5000億ルーブル（約14兆9000億円）に落ち込んだ。
11月前半のロシアの燃料出荷はウクライナ侵攻後最低だった。
　財政赤字が拡大する中で、12月2日に注文の受け付けを開始する。