エヌビディア半導体､中国系が東京で使用目指す-米AI企業が資金調達へ

米シリコンバレーに拠点を置く人工知能（AI）企業ペールブルードット AIは、中国の顧客が日本で使用するエヌビディア先端半導体チップの購入費用を調達するため、総額約3億ドル（約466億5000万円）の融資確保に動いている。
今回の資金調達計画は、規制を擦り抜けようとするテック企業の実態を浮き彫りにする。
米当局が半導体チップのグローバル利用に対し、追加制裁を科す可能性が不安視されている。
JPモルガン・チェースが、潜在的貸し手向けのマーケティング資料の準備に関与してきたが、今回のディールで果たす役割を最終的にやめることもあり得るという。
トランプ大統領は、エヌビディアの先端AI半導体チップの対中輸出を許可するかどうか検討しており、最終的に大統領が判断するとラトニック商務長官はブルームバーグTVとのインタビューで先月語った。
　同社の広報担当者は「言及された情報は事実と異なる」と説明したが、詳細な説明は避けた。