暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極投資する米
ストラテジーは、将来の配当金や利払いに充てるため14億ドル（約2200億円）の準備金を創設したと発表した。ビットコイン価格が下落を続けた場合、同社はおよそ560億ドルに上る暗号資産の一部売却を余儀なくされるとの懸念が生じているため、そうした懸念を和らげようとした。
ストラテジーは1日の発表文で、この準備金はクラスA普通株の売却によって調達され、少なくとも21カ月分の配当金支払いを賄うことができると説明。今後についても、2年分の支払いに十分な資金を準備金に維持する計画だと明らかにした。
この発表は、懸念を和らげるには至らなかった。1日の米株式市場でストラテジーの株価は一時12％下落し、ほぼ1年ぶりの大幅安を記録。同社はこれまで、普通株を売却してビットコインを買い増す手法を繰り返してきたが、これにより既存株主が保有する株式の価値は希薄化し、結果的にストラテジーはよりコストの高い資金調達手段を使わざるを得なくなっている。
ストラテジーのフォン・リーCEO
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg ストラテジーのウェブサイトによると、同社の企業価値を1とした場合の保有ビットコインの価値の比率を示すｍNAVは1日、1.11に低下し、近く1を割り込む恐れがあるとの懸念が投資家の間で広がっている。そうなれば、ストラテジーは一部の保有ビットコインを売却することもあり得ると、フォン・リー最高経営責任者（CEO）は先週示唆した。1日の取引でビットコインの価格は一時7％下落し、8万5000ドルを割り込んだ。
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リー氏は11月28日にポッドキャストで、「ｍNAVが1を下回る状況で配当の資金を調達する必要が生じる場合、ビットコインを売却することはあり得るし、そうするだろう」と発言。ただ、売却は最後の手段だとくぎを刺した。
ストラテジーの以前の社名はマイクロストラテジーで、ソフトウエア会社だったが、主要事業をビットコイン保有に切り替えた。だが、ビットコインに配当は出ず、ソフトウエア事業は配当や利払いをまかなえるだけのキャッシュを創出できていない。
ストラテジーはビットコイン保有を着実に増やしてきたが、投資家はそれを暗号資産市場に対する自信の表れとしてこれまでは受け止め、一方で売却は懸念すべき兆候と考えられてきた。同社は1日、1週間ぶりにビットコインを買い増し、総額1170万ドルで130枚購入したと発表した。購入原資には普通株を利用したという。
原題：
Strategy’s Dollar Reserve Fails to Soothe Bitcoin-Sales Concern（抜粋）
