米小規模事業者の破産申請が過去最多に増加－金利高や消費鈍化が圧迫

米国の小規模事業者が債務を削減し再出発を図るために設けられた連邦プログラムが、導入から6年を迎え、今年の申請件数が過去最多となったことが分かった。
　南フロリダで20余りの案件を担当する管財人のキャロル・フォックス氏は「債権者がすぐ背後まで迫っている状況だ」と語った。
　エピックのデータによれば、1－11月のサブチャプターⅤの申請は約1%増の6000件余り。
　サブチャプターⅤの制度は、債務が750万ドル（約11億7000万円）未満の個人や小規模事業者が、従来の裁判所による再建手続きに伴う費用や遅延を回避できるようにする目的で、2020年に導入された。
ただし同氏が担当する個人の多くは、事業での債務と消費者債務の両方を抱えてサブチャプターⅤを申請しているという。