1. 高まる財政リスクと世界経済への波紋
米議会予算局（CBO）が2026年2月に発表した最新の経済見通しによると、米国の連邦債務は2030年までに過去最高を記録し、2036年にはGDP比120%に達する見込みです。この急速な財政赤字増加の背景には、大幅な所得税・法人税減税（合計4.75兆ドル超）を含む立法変更が影響しています。これに加え、高成長予測や連邦準備制度からの収益増加で5,730億ドルの赤字削減効果も見込んでいますが、それを上回る赤字拡大が懸念されています。財政悪化は米国債の金利上昇を招き、ドル高や投資資金の流れに大きく影響します。世界中の投資家や政策立案者は、米国動向に一層の注視が必要です。国内外の経済に広がるリスクを見越し、長期投資戦略の柔軟な見直しが求められるでしょう。
2. 雇用市場の不安と政策リスク
同じく2月、米国労働省が発表した2025年雇用統計修正値では、24～25年の雇用増加数が予想を大きく下回り、2025年はパンデミック以来最も弱い雇用拡大となることが判明しました。中でも医療関連での雇用拡大や工場の雇用回復がある一方、連邦政府雇用は減少。失業率は4.3%まで低下し、賃金も上昇したものの、移民政策や関税強化といった大統領の政策が一部の業界や人材供給に影響していると指摘されています。企業にとっては、賃金上昇やサプライチェーンへの影響に警戒が必要です。経営判断や人材戦略を考える際は、表面的な雇用統計だけでなくその要因を多角的に分析する視点を持つことが大切です。
3. 知られざる「関税小口免税」廃止とその波及効果
中学校の教科書では取り上げられない事実として、2026年の米国予算案には「800ドル未満の輸入品の関税免税措置（de minimis exemption）」の廃止が盛り込まれました。これはアメリカに個人輸入されるほとんどの商品に関税が課されることを意味し、今後10年間で590億ドルの税収増につながる見込みです。この制度変更は、日本から米国への越境ECや個人輸入サービスに新たなコスト増を生み、取引や物流、価格戦略に見直しを迫る可能性があります。関税ルールの変化は投資にも大きな影響を及ぼします。単なる為替リスクだけでなく、各国の法制度や税制改正にも目を配ることが今後の資産運用やビジネス展開の鍵となるでしょう。
Tips: 投資初心者の方は、表面的なリターンよりも構造的なリスク（財政政策や貿易ルールの変化）に目を向ける習慣をつけましょう。ビジネスリーダーは、関税・雇用・為替など複合的な要素が一体となって経営環境を左右していることを意識し、グローバルな視野を持つことが重要です。
