欧州中央銀行（ECB）政策委員会は9月会合で、追加利下げの可能性を検討したものの、インフレ上振れリスクを理由に最終的に実施を見送っていた。会合の議事要旨で明らかになった。
9日公表された議事要旨によると、物価見通しがいつになく不確実で、経済が地政学的要因や関税による打撃にさらされやすい状況にある中、政策委員らは柔軟性を維持することを望んだ。
議事要旨は「今後数カ月に追加利下げを行えば、基本シナリオおよびさまざまな逆風シナリオのいずれにおいても、インフレ目標をより確実に守ることにつながるだろう。一方で、インフレ上振れリスクが顕在化する場合は、現行の政策金利水準を維持することが妥当になる」と説明。
「こうした状況を踏まえ、政策委員会はインフレ見通しおよび経済を巡るリスクの変化に引き続き注視すべきだ」と続けた。
大半の当局者は、6月までに実施された8回の0.25ポイント利下げに加えて、さらに利下げを進める意欲をあまり示していない。インフレ率が目標の2%付近で推移し、貿易摩擦や戦争などの逆風にも経済がこれまでのところ耐えていることから、多くのメンバーは中銀預金金利2%の現行水準を適切とみている。
一方で、一部の当局者は追加利下げを排除すべきでないとの見方も示している。経済の回復が勢いを欠けば、インフレ率が目標を下回る状態が長引くことを、特に懸念している。
ECBスタッフによる9月時点の予測では、消費者物価上昇率は来年1.7%に減速し、2027年に1.9%へ戻る見通しとなっている。
議事要旨の内容は以下の通り。
金利に関して：
「環境はいつになく不確実な状況が続いており、特に世界の貿易政策が依然として変化し続けていることに加え、地政学的な要因もある。こうした不確実性は、金利を据え置く正当な理由にもなり得る」
「現在の状況は、いずれ大きく変化する可能性が高いものの、それがいつ、どの方向に起こるかを現時点で予測するのは難しい。政策金利を現行水準に維持することで、政策委が議論してきた関税や不確実要因、その他のリスク要因の影響を見極めるためのより多くの時間を確保できる。こうしたリスク全てが解消されないにしても、現状維持が妥当とみられる」
「現在の金利水準は、インフレの上振れ・下振れ両方向のリスクを踏まえ、幅広いシナリオを考慮した上で、ショックに対応するのに十分な耐性があるとの見方も示された」
インフレに関して：
「インフレ見通しを巡るリスクは、上下両方向に存在すると認識された」
「インフレには複数の上振れ・下振れリスクがあり、総合的な判断は最終的に各当局者の見解の問題ではあるものの、全ての要因を差し引きして確固たるリスクバランスの判断を示すのは非常に難しいとされた。最近の貿易合意によって不確実性はある程度和らいだものの、世界の貿易政策が依然として変化を続けているため、インフレ見通しは通常より不確実性が高いとされた。ただし、インフレ見通しを巡るリスクの多くは部分的に緩和されており、リスクはどちらかといえば低いとの見方もあった」
「複数の委員は、中期的にはインフレリスクが下方向に傾いているとの見方を示した。この観点から、ユーロ高はユーロ圏経済の状況とは無関係な外部要因からのショックによるものであり、予測に織り込まれた以上にインフレに影響を及ぼす可能性があるとされた」「米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ観測が強まるなかで、ユーロのさらなる上昇も起こり得ると指摘された」
「少数の委員は中期的にインフレリスクが上方に傾いているとの見方を示し、2026年および27年のインフレに関する外部予測が、ECBスタッフによる最新見通しを上回っていることにも言及した」
経済に関して：
「予測範囲内の残りの期間では、堅調な労働市場と貯蓄率の低下を背景に、個人消費が押し上げられる見通しとなっている。さらに、これまでの利下げが資金調達環境に波及することで、消費を一段と下支えし、投資を後押しする効果も見込まれる。今後は、公共インフラや防衛への政府支出拡大も投資を支える要因になるとも予想された」
「一方で、関税引き上げやユーロ高、輸入競争の激化は成長に対する逆風として年内は残るとみられる。ただ、外需と輸出の伸びはその後回復に向かう見通しだ。最近の貿易合意によって不確実性はある程度和らいだものの、世界の貿易環境の変化による影響の全体像が明らかになるには時間を要するとされた」
ユーロに関して：
「2025年におけるユーロ高の主因は、相対的な需給バランスと市場心理にあるだろう。為替相場を動かした重要な要因としては、関税措置の発表とその後の貿易合意が挙げられた」
「幅広い通貨の対米ドルでの二国間為替レートの動きを比較すると、4月の関税発表後に米ドルがほぼすべての通貨に対して下落したものの、7月の関税合意後にはドル高が進み、4月の動きを一部取り戻した」
市場に関して：
「フランスの政治的不透明感にもかかわらず、ユーロ圏各国の国債のドイツ債に対するスプレッドはおおむね一定の範囲内で推移しており、ユーロ圏のGDP加重平均による国債スプレッドは2022年秋のピーク以降、着実に縮小している」
「シュナーベル理事は、現在の市場バリュエーションについて注意を促した。特定の市場セグメントでは資産価格が高止まりしており、現在の旺盛なリスク選好が悪化する場合、急激で大幅な価格調整が起きるリスクが高まると強調した」
原題：
ECB Officials Decided Against Protective Cut on Inflation Risks（抜粋）
