ドイツで総選挙実施の意向が今週示されたことで、欧州の株式市場がある程度落ち着きを取り戻すだろうと、シティグループのストラテジストはみている。今後の政局次第では、法人税の引き下げや規制緩和が促される可能性があるためだ。
社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ首相が緑の党、財政保守的な自由民主党（ＦＤＰ）との３党連立を解消した７日、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は
上昇した。８日は世界的なリスク回避の動きに巻き込まれたが、投資家は来年早々に行われる選挙が、経済への必要な後押しをもたらすと楽観している。
新たな連立政権のパートナーはまだ決定していないが、シティグループのストラテジスト、ベアータ・マンシー氏は、法人税率を30％から25％に引き下げれば、ＤＡＸ指数構成銘柄の１株当たり利益は約２％%、中型株のＭＤＡＸ指数構成銘柄は３％増加する可能性があるとしている。マンシー氏はリポートで、「最近の政治情勢の進展は、ドイツ株式や欧州市場全体にとってポジティブな材料である可能性が高い」と指摘した。
ＤＡＸ指数とＭＤＡＸ指数
出所：ブルームバーグ 企業の業績不振や、主要市場である中国の景気低迷、米大統領選挙の結果を受けて現実的になった関税導入への懸念などから、欧州の株式市場はここ数週間、下押し圧力が強まっている。
ショルツ氏は低迷するＳＰＤの支持を回復させる機会をうかがい、３月まで新たな選挙を先延ばしにしようとしている。これに対し、
世論調査で大きくリードしている野党・キリスト教民主同盟・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるメルツ氏は、早期の選挙実施を望んでいる。
政治的な不確実性は通常、投資家心理を悪化させる傾向にある。だが、これまでの連立政権下で企業が苦境に立たされているとの見方が強いドイツでは、事情が異なる。長引く国内経済の不振で、自動車メーカーや銀行、防衛、エネルギー、金利の影響を受けやすい不動産などの業界が大きな打撃を受けている。
バークレイズのストラテジストも、今回の早期選挙を「光明」と呼ぶ。同社のストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は、ドイツでは大幅な構造改革が必要とした上で、「他の欧州諸国と異なり、ドイツには財政的な余裕がある。今回の早期選挙は、欧州にとって前向きな触媒となる可能性がある」と述べた。
出所：ブルームバーグ原題：
Snap German Election Likely to Boost Stocks, Citi’s Manthey Says（抜粋）
