フランス議会は４日に不信任投票を行う予定で、極右政党のリーダーであるマリーヌ・ルペン氏が左派連合と手を組んで内閣を倒す見通しだ。
バルニエ首相は２日、不人気な社会保障予算案を採決なしに採択するため憲法の特例条項を活用。これに反発し、ルペン氏が事実上率いる国民連合（ＲＮ）と左派連合の新人民戦線が内閣不信任決議案を提出した。
国民議会（下院）ではバルニエ氏を支える中道派の議席数が少ないため、極右と左派というありそうもない同盟は内閣を倒す十分な力がある。
内閣が倒れれば、首相の在任期間として1958年の第５共和制成立以降で最短。６月にマクロン大統領が突然選挙を宣言してからのルペン氏の台頭ぶりが鮮明になる。
国民議会で演説するバルニエ首相（12月２日）
Photographer: Raphael Lafargue/SIPA/AP Photo 予算に関する不透明と政治的駆け引きを投資家が嫌気し、フランス国債の利回りは先週一時、ギリシャ債と同水準にまで上昇した。
２日にはフランスとドイツの10年物国債利回りの差が８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と６月以来の大幅拡大となり、2012年以来の高水準に近い89ｂｐ同日の３日にやや縮小し86ｂｐ前後。
French Risk Has Surged on Political Crisis
Country's bond yield premium over Germany has hit highest since 2012
Source: Bloomberg
年末の予算期限間近での政府崩壊は、フランスを未知の領域に導くことになる。内閣が倒れた後も閣僚は留任し、暫定政府として政府機関の閉鎖を回避するための緊急立法を含む業務を遂行する。緊急立法によって徴税と最低限の支出は行えるようになるが、経済および金融への影響は予測困難だ。
アルマン経済・財務相は３日、政府が崩壊すれば経済全体に痛みをもたらす結果になるだろうと述べた。
緊急立法に頼れば、何百万もの世帯で支払う税金が増え、安全保障や農業などいくつかの優先事項で計画されていた追加支出ができなくなる可能性があると警告した。
「金利が上昇する経済、予算のない経済、不確実性に陥った経済では、どの分野も、どのフランス人も、どの企業も勝者にはなれない」とアルマン氏は３日、公共放送フランス２の番組で語った。
４日に内閣が崩壊した場合、新たな予算案を成立させるためにマクロン氏が新たな首相を任命することになる。しかし、どのグループも過半数を持たない分裂した議会の状況を踏まえると、その人選は容易ではないだろう。
新首相の任命に憲法上の期限はない。マクロン氏が再び議会を解散できるのは、前回の選挙から１年がたった来年７月以降になる。
左派はマクロン大統領に辞任を求めているが、大統領を辞めさせることは誰にもできない。次の大統領選挙は2027年に予定されており、ルペン氏が最有力候補だ。
原題：
French Lawmakers to Vote Wednesday on Toppling Government (1)、
French Lawmakers to Vote Wednesday on Toppling the Government（抜粋）
(第６段落に市場の動きを追加します)
