日本の自動車株に急ブレーキリスク、中国ＥＶ脅威と対米交渉で悲観論

一部の投資家が日本の自動車株の保有を減らしている。
　米国際貿易裁判所がトランプ大統領の関税措置の差し止め判決の効力を一時的に停止する判断を下しており、自動車株を含む東京証券取引所のＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は7.3％安と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をアンダーパフォームする。
日本の自動車メーカーが中国勢のように低価格モデルをどれだけ迅速に投入できるか、市場が懐疑的にみていることの表れだ。
ジェフリーズ証券によると、自動車は4－5月の2カ月間だけで1800億円の損失が出るとしており、業界最大の打撃を受ける見通しだ。
　米上乗せ関税の発表以降、アナリストによる目標株価の平均は2年弱ぶりの低水準にある。