７月の米耐久財受注統計で製造業の受注は減少し、６月分は下方修正された。企業が投資に対して慎重姿勢を強めていることを示唆する。
キーポイント
航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比0.1％減
エコノミスト予想の中央値は横ばい
前月は0.5％増に下方修正（従来発表値は0.9％増）
データはインフレ調整されていない
耐久財受注全体は9.9％増
市場予想は５％増
前月は6.9％減に下方修正（従来発表値は6.7％減）
輸送機器を除く新規受注は0.2％減
棒グラフ：コア資本財の受注増減、折れ線グラフ：コア資本財の出荷増減（いずれも前月比）
出所：国勢調査局 多くの企業は依然として長期投資にコミットしているが、米大統領選や先々の需要を巡る不確実性から計画を縮小する動きが見られる。このため、製造業の生産は向こう数カ月、勢いを得にくい状況が続く可能性がある。
一方で、広く予想されている利下げが需要を喚起し、企業の新規投資を促すことも想定し得る。
７月は一次金属やコンピューター、通信機器、自動車・同部品などの受注が減少した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.4％減少した。
民間航空機
月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は急増。前月は2020年６月以来の大幅減となっていた。
ボーイングの受注は７月に72機。６月は14機だった。同社の月次数値と政府データは必ずしも一致しない。
非国防の新規受注は10.4％増となった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「11月の選挙を含むさまざまな要因が、消費需要の持続性と経済成長に関する不確実性を高めている。こうしたことを背景に、企業は投資を遅らせる公算が大きい」と分析した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
Orders for US Business Equipment Fall After Downward Revision（抜粋）
