パナソニックホールディングスは９日、主に2025年度に連結対象会社で１万人規模の人員削減を行うと発表した。国内で5000人規模、海外で5000人規模をそれぞれ想定している。
同社の資料によると、グループ各社で営業部門や間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行い、必要な組織・人員数を再設計する。また、収益改善が見通せない赤字事業については撤退や拠点の統廃合を進める。希望退職なども実施する考えだ。
同社のウェブサイトによると、グループ全体の従業員数は24年３月末時点で22万8420人。１万人の削減は全体の約4.4％に相当する。
同社は２月、グループ全体の雇用構造改革や先行投資してきた事業領域の収益改善などに取り組み、29年３月期までに計3000億円以上の収益改善効果を目指すと表明。今期に早期退職の実施も検討していると楠見雄規社長は明らかにしていた。
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