バイデン米政権は、人工知能（ＡＩ）開発を後押しするため、データセンターを建設する国内の大手テック企業に連邦政府所有地を提供するかどうか検討している。
計画に詳しい当局者１人によると、データセンター用地として、クリーンなエネルギー源に近く、迅速な建設が可能な数少ない連邦所有地の特定が焦点という。トランプ次期大統領が、この取り組みを継続するかどうかは不明だ。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は19日、
ブルッキングス研究所でのスピーチで、バイデン政権のサプライチェーン見直しの状況を公表し、データセンターを巡る取り組みにも言及した。ＡＩなど主要セクターのニーズに応えるため、体系的アプローチの実行に米政府が動く様子がうかがえる。
ブレイナードＮＥＣ委員長
Photographer: Al Drago/Bloomberg ブレイナード氏はこれに先立つインタビューで、生成ＡＩの開発競争で米国が引き続き先頭に立つことを政権は望んでいると述べ、「米国の優位を保つには、民間セクターが大規模なＡＩインフラを国内に建設できるようにする必要がある」と発言した。
ブレイナード氏はスピーチで、「最先端の学習モデルの処理能力が急速に向上しているという話を多く耳にするようになった。業界関係者からは、主にクリーンエネルギー以外の大規模で安価な電力源を別の場所で確保しつつあり、国外移転を検討しているという声も聞こえる」と語った。
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原題：
White House Eyes Federal Land to House Massive AI Data Centers（抜粋）
