「台湾有事」に米国はどう対応するのか、高市首相も言及－QuickTake

アジア有数の民主主義体制を確立し、半導体などのハイテク製品輸出で豊かになった台湾は、長年にわたり米中関係で最も不安定な問題となっている。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は「祖国統一」を誓い、必要なら武力行使も辞さないとしている。
　トランプ氏は今年2月、米国が武力による台湾併合を阻止する方針を維持しているかどうかについて明言を避けた。
スペインとオランダ、そして中国の清朝が支配した時代もあった。
　中国共産党が台湾を統治したことはない。
　日本と米国にとって、台湾は、アジア有数の活気ある民主主義を達成。
西側の政治制度は中国文化にそぐわないとする共産党の主張に対する反証ともなっている。
　米国は当初、蒋氏を中国の正統な指導者として支持していたが、1970年代にニクソン大統領（当時）が訪中し、中国との国交樹立を模索したことで状況が変化した。
　中国側は、一定の条件下での米国と台湾の世論調査では、台湾が正式に独立を支持する住民の割合が着実に増加していることが示されている。
台湾を巡る緊張が最近高まっている理由　　1949年から1980年代後半までの間、中国と台湾の関係は徐々に緩和し、慎重ながらも交流が始まり、貿易や投資も拡大した。
　しかし、2016年の台湾総統選で、民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が当選すると、中国本土と台湾の選挙結果を受け、中台対話を打ち切り、中国はそれまで進めてきた経済・社会的な関係深化の試みを大きく覆した。
さらに台湾と外交関係を持つ国々を取り込む工作を再開し、多国籍企業に対しても台湾を国として扱わないよう方針変更を迫った。
　頼氏は、現状維持を図るため、米国や他の民主主義国家との協力を続けると表明し、中国の圧力にも立ち向かう意向を示している。
　さらに、中国軍は台湾海峡の中間線（米国が設定した事実上の境界線）を越え侵入したと発表した。
中国はこの時期、台湾周辺で大規模軍事演習を行っていた。
　中国は台湾との武器取引186億5000万ドル（現在の為替レートで約2兆8700億円）を監督し、約30年ぶりとなる米国製戦闘機の台湾への売却を承認した。
さらに、米政府高官による台湾訪問を認める法にも署名した。
米国が長年採用してきた「戦略的曖昧性」、つまり中国への抑止を狙って米国の対応をあえて不明確にしてきた方針から大きく転換した。
　昨年の大統領選中には、頼氏が中南米の友好国訪問を中止したとみられる出来事があった。
　さらにトランプ氏は、台湾からの輸入品が米国の国家安全保障を脅かしているかを調査する米通商当局による審査の行方次第では、これまで関税の適用を免れてきた台湾のハイテク輸出にも影響が及ぶ可能性がある。
台湾の利益を犠牲にする可能性があるとの懸念が、台湾および米国内の台湾支援者の間で高まった。
　これは、バイデン政権時の米政府は台湾による正式な独立を「支持しない」との言葉よりも強い表現だ。
　現時点でトランプ氏はこの件に関する決定を発表していない。
その中には台湾問題も含まれていた。
　トランプ氏によると、同氏が米国の大統領である間は台湾に対し決して行動を起こさないと習氏を含む中国高官が首脳会談で伝えてきたという。