日本は長年にわたり、安定し過ぎるほどの政治体制を保ってきた。それだけに、戦後政治史でも異例の展開が起きたにもかかわらず、投資家がほとんど動揺していないことは注目に値する。
自民党は衆参両院で単独過半数を持たない中で、高市早苗氏を
新総裁に選出し、政界を驚かせた。高市氏が首相に就任すれば日本初の女性首相となる。
高市氏が掲げる積極的な財政・金融政策は、大きな政策転換を意味する。だが、4日の総裁選から1週間を経ずして、公明党が自民党との連立政権離脱を表明。高市氏は新たな議会多数派の構築を迫られている。他党が別の首相候補で合意する可能性も理論上は残されている。
予想市場のポリマーケットによると、高市氏が首相に就く確率は上昇している。他に有力な候補がいないことと、世論調査で高市氏が人気を得ていることが背景だ。
金融市場で最も顕著な影響は、日本銀行の政策見通しに表れている。日銀は長年ゼロ金利を続けた後、極めて緩やかな「正常化」過程に入っているが、高市氏が総裁選で勝利する前は、日銀が今月末に開く金融政策決定会合で利上げが行われるとの観測が優勢だった。
だが、翌日物金利スワップ市場で利上げの可能性はほぼ消えたと示され、この観測が円安を促した。
超低金利の安価な資金源と世界の投資家に長らく見なされてきた円が再び売られ、メキシコ・ペソとのキャリートレード（円を借りてメキシコの高金利で運用）が昨年のメキシコ大統領選以来の水準に膨らんだ。左派の与党が圧勝し、メキシコ初の女性大統領が誕生した選挙結果だったが、政府の権限拡大懸念からメキシコ・ペソ売りが進んだ。高市氏の登場は、円安を見越した取引を巡る安心感を呼び戻した。
高市氏は現時点で日本維新の会との連携を模索しているが、法案ごとに他党の協力を得ながら自民党単独で政権を運営する可能性もあるとみられている。これが逆に、日銀の自由度を高めるかもしれない。
シンガポール銀行のマンスール・モヒウディン氏は「自民党が単独政権を運営するなら、日銀に利上げを控えるよう求める圧力が低下するだろう。従って次回会合（10月30日）で日銀が翌日物金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げると予想している」とコメントした。
一方で、連立を組まずに法案ごとに協力を取り付ける少数政権となれば、財政政策はむしろ拡張的になる可能性がある。各党との妥協を図る中で支出拡大が最も抵抗の少ない道となるからだ。
ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、自民党が正式な連立を組まない少数政権となる確率を50%とみているという。
自民党の政権運営がこれまでより不安定になる可能性があり、高市氏の拡張的な財政・金融政策の継続は難しくなるとの見方もある。だが、協力が見込まれる国民民主党は拡張的な財政・金融政策の継続に賛成で、維新の会も反対していないというのが剣崎氏の見立てだ。
日本国債利回りは依然として数十年ぶりの高水準にあり、自公連立崩壊による株式市場の楽観ムード後退はわずかだった。高市氏が総裁選で掲げた企業改革と経済活性化が、これから本格的に実行されるとの期待はまだある。
（ジョン・オーサーズ氏は市場担当のシニアエディターで、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ブルームバーグ移籍前は英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ市場コメンテーターを務めていました。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：
Has the Horse Already Bolted the Stablecoin?: John Authers （抜粋）
— 取材協力 Richard Abbey
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