【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。
　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この1年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。
　石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。
　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。
　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。
しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。
しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。
  　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年3月にギリシャを投資適格級に格上げしている。
外国勢はわずか6.4％しか保持していない。
　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。
日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。