【日本市況】円が下落、米関税措置の違法判断でリスク選好－株大幅高

29日の日本市場では円が対ドルで一時2週間ぶりに146円台に下落。
鉄鋼・アルミニウム、自動車への関税には影響が及ばない。
関連記事：トランプ氏の関税措置に米国際貿易裁判所が差し止め命令－政権は控訴　　ＡＴグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏は、この判断により「投資家心理が改善」と指摘。
トランプ関税を米国際貿易裁判所が阻止する判断を下し、リスク選好の円売りやドル買いが強まった。
　一方、東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは「今までのポジションを踏まえるとドルに売り疲れが出ており、ドル・円のアップサイドリスクが高まっている」と述べた。
　香港のレイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は、米関税措置に対する判断は「リスク資産にとって非常に明確な好材料」とした上で、通商政策を巡る不確実性や相場の高いボラティリティーは継続するだろうと語った。
  債券　　債券は超長期債が下落。
超長期債の発行額が実際に減額されるのは7月以降であり、その前に実施される30年債入札の行方に投資家の関心が移っていると話す。
新発5年債利回りが1％という「分かりやすい水準」を超えているため、投資家の買いを誘ったと言う。
新発国債利回り（午後3時時点） 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.750％1.030％1.030％1.515％2.420％2.420％2.5bp－  この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。