【日本市況】日経平均反落、米株安や関税懸念－債券は長期債中心下落

26日の日本市場では日経平均株価が4営業日ぶりに反落した。
　米国では堅調な経済指標を受けて利下げ観測がやや後退し、25日の主要株価指数は続落した。
　トランプ大統領が「企業が米国内に医薬品工場を建設していない限り、ブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課す」と発表し、連日で最高値を更新した。
個別ではソフトバンクグループや東京エレクトロン、ディスコなどAI関連で売りが膨らんだ。
トヨタ自動車やダイキン工業、デンソーなど輸出株の一角も上げた。
朝方発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI）が市場予想（それぞれ2.8%上昇）を下回ったことを受けて買いが先行したが、金融政策への影響は限定的との見方から下げに転じた。
スワップ市場が織り込んでいないため金利が大きく上昇するリスクがあるとみている。
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「堅調な米経済統計を背景に金利が上昇してドル高の流れが来ている」と指摘。
来週は日本銀行の野口旭審議委員の講演に始まり連日のように日銀関連の材料が予定されており、「10月利上げの地ならしに本格的に着手するかがある程度見えるだろうと話した。」