【日本市況】株下落、トランプ氏がクック理事解任意向－円一時大幅高

26日の日本市場では株式が大幅に下落している。
クック理事解任意向を受けてＦＲＢの独立性が脅かされるとの見方からドル資産への売りが先行した。
エヌビディア決算を27日に控えていることも株式の様子見に拍車を掛けている。
米利下げの有無や幅に影響を与えるインフレや雇用指標は週末から出てくる。
26日の国内株式・為替・債券相場の動き－午後1時38分東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.5ｂｐ高い1.62％に上昇株式　　東京株式相場は反落。
過度な金融緩和によるインフレ圧力によって、ドル安は日本株の重しになると話した。
　ヴァンエック・アソシエーツのクロスアセット投資調査担当シニアアソシエート、アンナ・ウー氏は、円高は株式の重しになりボラティリティを高める可能性があると述べた。
メルセデス・ベンツ年金信託が1億4010万株を売却することが判明した。
関連記事：日産株が大幅反落、メルセデス年金が全保有株売却へ－協業は継続為替　　円は対ドルで一時急反発。
　　　ブルームバーグ・ドルスポット指数は一時、ニューヨーク終値比0.3％低下。
その後はドルに買い戻しが入り、147円台後半に戻している。
「こうした行動は制度的信頼性を目に見える形で損ない、ドルに持続的な下押し圧力をかける可能性が高い」とみている。
関連記事：流動性供給入札は「だいぶ弱い」、地合いが悪い－三菱ＵＦＪアセット　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、流動性供給入札は事前の市場予想の中では最も弱かったと語った。
前週末の米長期金利の大幅低下や株高を受けた年金基金のリバランス買いへの期待など好材料に対する反応も鈍く、「投資家は慎重だと述べた。」