【日本市況】米関税ショック第２波、質への逃避で株大幅安－金利低下

4日の日本市場はトランプ米大統領の関税政策による世界経済への影響が引き続き懸念され、安全資産へのマネー逃避が鮮明になった。
安全資産需要で債券は買われ、長期金利は低下している。
日本はトランプ関税の影響を含めて不透明感が拭えない。
その上で日銀は追加利上げ機会を模索する可能性が高いとしながら、ドル・円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の3万4073円76銭長期国債先物6月物は一時前日比1円40銭高の141円15銭新発10年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.23％2月3日の海外市場で一時145円20銭と昨年10月2日以来の低水準円相場が円高方向にシフトすれば利上げが困難になると予想した。
関連記事：ＴＯＰＩＸの下落率3％超える、米関税を嫌気した世界株安広がる　　金利低下が逆風となる銀行や保険など金融株、海外原油先物安を受けた鉱業や石油・石炭製品株の下げが大きい。
　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「トランプ米大統領から相互関税に関する修正発言がなく、きょうは影響の長期化を織り込む動きになりそう」と語った。
長期金利は約2カ月ぶりの低水準を付けた。
為替　　東京外国為替市場の円相場は1ドル＝146円前半で推移。
　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、この日は週末で事業会社の決済が集中する実質的な五・十日（ごとおび）に当たり、「輸入企業からのドル買いが円の重しになる場面があった。」