【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は反落、30年債利回り５％台－ドル一時149円台

15日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反落。
半導体の対中輸出を再開する方針だ。
ＪＰモルガン・チェースは、食品とエネルギーを除くコア指数が5カ月連続で市場予想を下回った。
ただ細部を見ると、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に一段と転嫁し始めている状況がうかがえる。
　リーガン・キャピタルのスカイラー・ウィナンド氏は「インフレ見通しにおける最大の問題は関税だ。」
　ベッセント米財務長官は、パウエルＦＲＢ議長が2026年5月の議長任期満了時に理事からも退任すべきだとの考えを示唆。
サービス分野のインフレは緩和が続いている一方、関税の影響を受けやすい財の価格上昇が加速しており、それは今後顕在化するもっと大幅な価格圧力の第1弾に過ぎない。
また輸入の前倒しが非常に大きかったことから、実際に関税が適用された財はまだ少なかった可能性がある。
ＣＰＩが比較的穏やかな内容となったため、当初は買いが入ったが、関税の影響に対する懸念を和らげるには至らず、当面は金利が据え置かれるとの見方から売りが優勢になった。
「ＦＲＢは当面、様子見姿勢を維持するだろう。」
「この日のＣＰＩでは、関税の転嫁がコア物価上昇率に反映し始めたことが示された。」
外為　　外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が4日続伸。
　円は対ドルで一時、1ドル＝149円02銭と、4月3日以来の安値を付けた。
　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、通商政策に関する混乱が続く中、ＦＲＢが「少なくとも9月まで」様子見に回れば、ドルにとって支援材料になると話した。
ドル相場の上昇が嫌気された。
ドルは上昇し、ドル建てで取引されるコモディティーの投資妙味が低下した。
米エネルギー省のライト長官はこの日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充方法を工夫する方向で検討していると述べた。
逆ざやは依然強気パターンだが、14日のピークだった1.49ドルから有意に縮小した。
ＯＰＥＣのデータでは、サウジの産油量は規定の枠内に収まっている。
金　　ニューヨーク金相場は続落。
　トレーダーは最新の貿易動向にも注意を払っている。
トランプ政権による攻撃的で予測不能な貿易政策に対し、トレーダーがヘッジを求めたことが背景にある。
　シティー・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「貿易交渉が8月前にとん挫すれば、金は容易にこれまでの高値を試す、あるいは更新する可能性がある」と予測。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時27分現在、前日比17.12ドル（0.7％）下げて3336.70ドルで引けた。