いすゞ自の関税影響160億円、販売台数増でも通期減益見通し

いすゞ自動車は14日、米国の関税影響が今期（2026年3月期）に160億円の減益要因となるとの見通しを明らかにした。
　バスやトラックなどの商用車に関しては関税が北米での販売台数を7000台減少させる要因となり、同地域では前年比で約1000台の販売減となる見込み。
終値は1891円だった。