アジアの投資家が米国売り、1000兆円超のマネー巻き戻し始まる

アジアの輸出大国は何十年もの間、シンプルな戦略を採用してきた。
　対米投資の巻き戻しがまさに始まったとみる世界最大級の運用会社もあり、変化に対応しきれなかった一部の企業は既に大きな痛手を被っている。
　5月前半には台湾ドルが2日間で一時8.5％上昇。
その傾向が加速する兆しが足元で見られる。
最近のデータによれば、中国が経済・技術面で米国に対抗していることが一因だという。
戦略の転換　　アジアの投資家は、米資産の代替先を探す理由を多数抱えている。
　トランプ氏による減税推進が財政悪化を招く懸念が高まっており、16日には米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを最上級から引き下げた。
1997年10月、株式相場が急落した当時の香港取引所でPhotographer:JonathanUtz/GettyImages 　　こうした変化は、アジアにとって1997年の通貨危機に伴い構築された戦略からの転換を意味する。
米財務省のデータに基づくブルームバーグの分析によると、アジア主要11カ国・地域は97年以降、米国の株式・債券を4兆7000億ドルに達している。
同社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを本拠とし、アジアの富裕層を顧客に持つ助言会社だ。
　市場参加者がトランプ氏の政策について、米国からの資本流出加速やドルに依存するアジアの構造転換を招くとの認識で一致しているわけではない。
アリアンツのメゾヌーブ氏は、ユーロと円に注目しているという。
　米経済は他国を凌駕（りょうが）するとのコンセンサスが米国例外主義を支えていた。
香港を含めたこれら市場の時価総額は合わせて約23兆ドル。